FRI & Company
NEWS
2023.10.01河合拓コンサルティング株式会社は23年10月より
株式会社FRI &
Companyに社名変更いたしました。
Our Services
今、日本は産業変化の潮目にきており、
3年先でさえ何が起きるのか分からない時代に突入してきました。
モノは売れず、勝ち組と負け組の差は、
最高益か倒産かというほどになり、
気づけば日本の地位はアジアの中でも劣後しています。
このような時代、一つの判断ミスが事業を大きく毀損し、
企業変革を推進する上で自前主義ほど危険な選択はありません。
こうした中、経営コンサルティングという職種の重要性は
益々高まっているにもかかわらず、
成果を上げたという話を聞かなくなったと
感じるのは我々だけでしょうか。
それは、従来のレポーティング業務だけでは不十分であり、
加えていうなら、
従来の「どんな業種でも対応できる」という
コンサルティング支援の限界を意味しています。
コンサルティング・バブルが叫ばれる中、
素人同然の人間をコンサルタントと称してクライアントに派遣し、
複数のプロジェクトを掛け持ちさせる従来の売上至上主義こそ、
コンサルティングの質の低下を加速させているのです。
今求められているサービスは、
ともに事業を推進する伴走者としてのパートナーであり、
業界でも第一人者の実績を持つ人材による
産業特化型事業支援です。
Planning Support
- 企業・事業戦略立案サポート -
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私たちは、何百ページにもよる難解な用語をちりばめ、流行のコンセプトを入れた程度の成果物を「戦略」とは呼びません。
「戦略」とは、数枚の紙で表され、組織の誰が見ても一瞬で理解できるシンプルで一点にフォーカスされた強力なコンセプトであるべきです。私たちは、産業特化型プロフェッショナルファームとして、極めて筋の良い論点設定ができ、かつ、精緻な分析に裏打ちされた極めてシンプルな戦略コンセプトを作ることができます。このシンプルさと明朗さが組織全体を一つの方向に動かすことはいうまでもありません。
Hands on Consulting
- ハンズオン型コンサルティング・事業支援 -
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私たちは、従来のレポーティングを中心とした経営コンサルティングは、大企業の稟議を通す以外に価値はなく、現在の経営環境においては全く不十分です。
企業・事業の変革は、実際に現場の中に入り込み、現場とともに考え、ともに事業を推進するハンズオン型以外に選択肢はありません。数多くの経験や実績を持ち、業界に幅広いネットワークを持ちつつ最新の経営理論にも精通したプロフェッショナル集団とともに改革を推進するハンズオン型業務支援をご選択ください。
Business Support
- 人材派遣による経営・事業支援 -
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企業・事業の課題が根深く、第三者的な立場では解決に至らないケースがままあります。このようなケースにおいては、ハンズオン型業務支援でも企業・事業改革は不十分であり、業務委託による出向サービスを行い、クライアント様と同じ名刺と責任を持ち、クライアント様の会社の社員として事業を推進する究極のサービスが必要になる場合もあります。
私たちは、他に類を見ない、こうしたサービスを日本で始めてローンチ（開始）いたします。こうしたサービスの裏には、いくつかのハンズオン型コンサルティング業務支援のサービスを通し、結果的に、クライアント様の企業の一員のようになっていたという数多くの経験があることが前提となっており、主に、社外取締役、執行役員のポジションに人材派遣し企業と事業の改革を加速させます。
Education and Training
- 教育研修による人材育成 -
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私たちは、ハンズオン型事業支援を行うとき、必ずセットで現場へ最新の業界動向、経営理論、業界特化型の具体的問題解決の手法における研修を行います。私たちは、経営に近いポジションでハンズオン型支援を行いますが、同時に、現場の事業推進力がついて行けない場合が多いからです。
私たちは、従来定量化できなかった人材能力の課題をあぶり出し、組織毎にカスタマイズした研修プランを検討し、その組織が持つ課題にフォーカスした研修を何度も行います。繰り返し行われる研修によって、現場は、従来見えなかった課題の全体像が見えるようになり、また、高いモチベーションをもって事業に取り組み、日々発生する問題解決に主体的に取り組むようになるのです。
PR activities
- PR活動 -
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私たちは、持続的に各種メディアを通し、業界の将来像や改革の手法などを可能な限り具体的に公開、発表してゆきます。それらの多くは、一般論や、海外の彼の地で起きたケースの日本語訳でなく、現実にプロジェクトを通して成果創出された事実のみをケースにしています。私たちの願いは、日本の産業界の健全な発展であり、産業崩壊（デジタルディスラプション）の危機から企業を守ることです。このため、私たちは情報ベースでも惜しみなく私たちの経験や実績を公開してゆきます。